（注）シルバ環境・気候変動相は、2023年9月20日に米国ニューヨークで行われた国連の「気候野心サミット」において2030年までのNDCを発表し、GHG排出量を2025年までに2005年比で48％、2030年までに53％削減するとの目標を定めた。これらの目標に変更はない。

米国財務省は11月14日、 為替政策報告書を公表 した。同報告書は半期ごとに議会へ提出しており、財・サービス貿易の輸出入総額上位20カ国・地域を対象に、今回は2024年6月までの1年間の為替政策を分析・評価した。

世界最大級のプレシードインベスターの テックスターズ （ Techstars 、本社：米国ニューヨーク）が日本に進出して初となるデモデーを東京で開催した。このデモデーは同社が 8 月 19 日～ 11 月 12 日の約 3 カ月間にわたって実施したスタートアップ・アクセラレーション・プログラム「 Techstars Tokyo 」の締めくくりとして、国内外の投資家を含む約 450 ...

APEC 首脳会議への出席のためペルーを訪れた米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は、 11 月 16 日に会談を行った。ペルーの各報道機関は詳細にわたり報じた。米国大統領選挙後、初めての両国の会談で、両氏による会談は最後となる可能性が高いこと、 1 時間 40 分に及ぶものとなったことから注目を集めた。 APEC ...

カルフールは2023年5月にイスラエルで事業を開始したが、パレスチナ主導のボイコットや投資引き揚げ、制裁運動（BDS運動）の標的（注）となってきた。BDS運動のウェブサイトは11月5日付で、カルフールのヨルダンでの事業停止について、ボイコットキャンペーンの影響力を裏付けるものだとする声明を発表した。ヨルダンにはパレスチナ系住民が多く、9月に実施された議会選挙でもハマス支持の政党が躍進している（ ...

11月14日 (現地時間）にCES2025イノベーションアワードが発表となりました。 ジェトロが出展サポートをしている31社のスタートアップからは7社がイノベーションアワードを受賞し、その中でも最高位であるベストオブイノベーションをBionicM ...

米国のバイデン政権は11月14日、ファインデニールのポリエステル短繊維（PSF）に対する緊急輸入制限（セーフガード）として、数量制限を課す大統領布告を 官報 で公示した。同大統領布告は11月8日に発表されており（ 2024年11月13日記事参照 ）、官報では数量制限の具体的な施行日や輸入可能な量が明示された。

MDBsが9月20日に発表した 「MDB気候資金共同レポート」 によると、2023年にMDBsによる世界全体の気候変動対策融資は過去最高の1,250億ドルに達した。うち低・中所得国向けは747億ドル、民間部門の融資は285億ドル。高所得国向けには503億ドルが割り当てられ、民間部門の融資は727億ドルだった。

また、石川県フェアに合わせて現地に渡航した出展企業のいわずみでは、日本から生地を取り寄せ、現地店舗でワッフルを焼成し提供した。同社の海外販売を担当する磯川勇樹氏は「 1 個 3.5 ～ 7 ドル程度の価格帯でワッフルを販売した。これまで 2 ～ 3 回、米国でテスト販売を行ってきたが顧客の反応も良く、米国への本格展開も検討している。その際は、ジェトロの支援事業も活用したい」と意気込んでいる。

モザンビーク大統領選挙の候補者で、選挙不正疑惑の抗議活動を主導するベナンシオ・モンドラーネ氏は11月11日、SNSを通じたライブ演説で新たな抗議活動について発表した。モザンビークでは10月9日に投票が実施された大統領・国会・州議会議員選挙の結果をめぐり、モンドラーネ氏を筆頭とする野党側陣営が、与党に有利な選挙不正が行われたとして、抗議活動を展開している（ 2024年10月30日記事参照 ）。

シンガポールで10月28～30日に開催された「SWITCH 2024」のジャパンパビリオン（ 2024年11月12日 ）に、ジェトロが支援する横浜市および川崎市のディープテック分野のスタートアップ4社が出展した。個別商談などにより、海外展開の可能性を広げる有効なネットワークを構築した。

コロンビアでは10月から豪雨が続いており、各地で洪水や土砂崩れなどの被害が発生し、特にチョコ県、ラ・グアヒーラ県、首都ボゴタで大きな被害となっている。グスタボ・ペトロ大統領は11月10日、雨季が12月いっぱい続く予想だと述べ、全土に国家災害宣言を発した。国家災害リスク管理局（UNGRD）は同日、チョコ県では県内31のうち25の自治体、3万世帯以上に既に被害が出ており、今後は全国32県のうち27県、 ...